インボイス制度(適格請求書等保存方式)の導入以降、経理・購買部門では新規取引開始時に「T+13桁」の番号を確認する運用が定着しました。しかし見落とされがちなのが、一度登録された適格請求書発行事業者であっても「登録取消」「事業廃止」「法人解散・吸収合併」によって有効期限が切れるケースです。
もし取引先がT番号を取り下げた後や合併消滅した後に受け取った請求書をそのまま課税仕入れとして処理してしまうと、税務調査で仕入税額控除が否認され、追徴課税や決算修正の原因となります。また、休眠法人のT番号を悪用した架空請求を防ぐうえでも、取引時点のステータス確認が欠かせません。
実務上、1件ずつ国税庁サイトへ手打ちして目視確認するのは負担が大きいため、システム化を見据えて以下の3点をチェック基準として明文化しておきます。
毎月の支払締め前に、会計ソフトや購買システムから取引先コード・法人番号・T番号の一覧を書き出し、一括照会ハブにアップロードまたは貼り付けることで、有効/失効/未登録を瞬時に判定できます。
取引先数が500社を超えると、毎月の手動一括チェックにも工数がかかります。主要な仕入先や外注先は「企業監視ウォッチリスト」に登録しておき、国税庁の差分更新と連動してT番号取消や法人閉鎖が公表された瞬間にアラートを受け取る運用が最も安全です。
原則として消滅法人の法人番号およびT番号は効力を失い、存続法人の登録番号に切り替わります。合併登記日以降の取引では存続会社名義・新T番号の請求書を受領する必要があります。
通常の申請では登録通知後の指定日(申請日から一定期間後など)から有効となります。取引日に登録が間に合っていない場合は適格請求書の要件を満たさないため、必ず事前に登録日を確認してください。
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