取引先のインボイス登録番号（T番号）や13桁の法人番号をまとめて照会できます。 適格請求書発行事業者の有効性・正式商号・所在地を即座に確認し、税務調査対策用のCSVレポートを1クリックで出力可能です。
照会時点では有効だった取引先も、数ヶ月後に突然「登録取消・失効」となるリスクを抱えています。 Kigyou-listの見守りエンジンに登録すれば、国税庁公表データの失効や法人の重大変動を毎日自動巡回し、異動発生時に即座にメールでお知らせします。
国税庁公表データを毎日自動照合。取引先の事業者取消・失効をいち早く検知し、仕入税額控除の適用否認リスクを未然に防止します。
金融庁EDINET臨時報告書や商業登記を監視。新社長就任の祝電・挨拶、キーマン変更に伴う営業アプローチの好機を逃しません。
破産・清算・解散登記をリアルタイム捕捉。売掛金の焦げ付きを未然に回避し、契約更新や請求書送付先変更にも即時対応できます。
国税庁適格請求書公表サイトにて登録取消が公表されました。仕入税額控除の対象外となるリスクがあります。
金融庁EDINET臨時報告書にて代表取締役社長の交代が公表されました。
無料アカウントで最大100社まで即日監視登録可能。クレジットカード登録は一切不要です。
2023年10月1日より施行されたインボイス制度において、買い手側（発注企業）が消費税の仕入税額控除を受けるためには、 原則として売り手側（受注企業・外注先）から交付された「適格請求書（インボイス）」の保存が義務付けられています。 取引先のインボイス登録番号（T番号）が無効であったり、偽装・失効していた場合、発注元企業が消費税分（8%または10%）を自社負担することになります。
国税庁の公式公表サイトは1件ごとの手動照会が基本となるため、毎月数十〜数百件の請求書を手作業で確認するのは大きな業務負担です。 Kigyou-listの一括照会ツールを活用すれば、月末・月初の一括処理を数秒で完了できます。
照会結果をCSV出力することで、請求書受領時点での適格事業者ステータスを確実に記録。 後日の税務調査時における仕入税額控除の適用根拠資料としてそのまま保管・活用いただけます。