設立から何年も経過している企業へ営業する場合、相手はすでに「税理士・会計ソフト・ホームページ制作会社・ネット回線・複合機」などを契約済みです。そのため営業担当者はまず「現在の不満を引き出し、乗り換えの面倒さを乗り越えてもらう」という高いハードルを超えなければなりません。
一方、登記されたばかりの新設法人はインフラがほぼ白紙であり、代表者自身が「今すぐ用意しなければならないもの」を自発的に探している段階です。この「純粋な新規導入ニーズ」とタイミングが重なるため、押し売りではなく「立ち上げの助け」として歓迎されやすいのが最大の特徴です。
新設法人のニーズは設立からの経過日数によって順番に現れます。自社の商材がどのフェーズに当たるかを把握して接触タイミングを調整しましょう。
| 設立からの時期 | 社長が直面している実務タスク | 受注率が高いB2B商材・サービス |
|---|---|---|
| 設立直後(1〜14日) | 法人口座開設、税理士選定、名刺・印鑑、法人クレカ手配 | 会計ソフト、顧問税理士紹介、法人カード、ネットバンキング連携 |
| 立ち上げ期(15〜45日) | コーポレートサイト公開、営業ツール・ネット電話整備 | Webサイト制作、フォーム送信/名刺CRM、クラウドPBX、ドメイン/メール |
| 事業始動期(45〜90日) | 初期メンバー募集、助成金申請、オフィス増床・設備拡張 | 採用媒体/求人支援、創業融資・補助金コンサル、賃貸オフィス・什器 |
新設法人営業では「情報鮮度」がすべてです。同じリストを使っていても、登記公表から3日以内にアプローチする会社と、2ヶ月後に連絡する会社では反応率に数倍の差がつきます。Kigyou-listでは国税庁差分システム(NTA Diff Sync)により新規法人番号の指定を日次で自動取り込みしているため、週次または毎日のルーチンとして新着エリアハブをチェックし、対象地域の新設法人へタイムリーに提案を届けることが可能です。
新設法人の多くはまだ固定電話を引いていなかったり、ホームページを公開中だったりするため、郵送ハガキ・封書DMや、公開直後のWebフォームからの送信が有効です。文面には「このたびのご設立、誠におめでとうございます」という簡潔な祝辞に加え、創業期特有の割引・無料トライアル枠を明示すると返信率が飛躍的に高まります。
はい。企業名および法人番号上の種別区分により、株式会社・合同会社・一般社団法人などを把握した上でターゲティングできます。
はい。新設法人ハブでは月別アーカイブ(例:2026-11、2026-10等)を切り替えることで、立ち上げフェーズから成長期に移行した企業も段階別に抽出できます。
国税庁日次差分と連動。設立直後のニュービジネス企業を都道府県別・年月別に無料確認できます。